2021-04-15 第204回国会 参議院 総務委員会 第10号
それが十月二十日に終わって、まずは会社法の適切な株主名簿の確定を行い、その後、それの端緒となった相互保有株、消去しなければならない株が過去どうであったかという調査に入り、当該部門が外資規制に違反しているということを認識したのはその当年の十月末から十一月頭でございました。それから一か月ほどたって私のところに報告があり、それ以降、できるだけ早く対応するということで総務省の方にお届けに参りました。
それが十月二十日に終わって、まずは会社法の適切な株主名簿の確定を行い、その後、それの端緒となった相互保有株、消去しなければならない株が過去どうであったかという調査に入り、当該部門が外資規制に違反しているということを認識したのはその当年の十月末から十一月頭でございました。それから一か月ほどたって私のところに報告があり、それ以降、できるだけ早く対応するということで総務省の方にお届けに参りました。
で、四半期報告書を訂正するかどうかという議論にその時点においては重きを置かれ、それは総務と財務経理の間で話をされていたので、本来、この放送法の重要性に気付けば、先に私なり、そのことを認識しているところに相談すべきだったものが、それをする前に会社法上のこと、いわゆる金商法上のことをその当該部門で重要視してしまったためにその一か月のロスが生まれたというふうに、今回のことで改めて調査して分かったことでございます
しかしながら、欧州の場合、産業部門、電力部門はＥＵＥＴＳの下に置かれ、排出権価格がカウントされる一方で、日本では、当該部門は、経団連環境自主行動計画、経団連低炭素社会実行計画で削減努力が既に行われており、それに伴うコストが考慮されておらず、公平な比較ではないという声も上がっております。 こうした経済界の取組努力についてはどのように評価をしているのか、政府の見解をお伺いいたします。
例えば、今申し上げた評価調書の作成を失念していたということにつきまして、検査院の方からは評価事務の適正を欠いていると指摘を受けておりますが、この点について若干申し上げますと、内部的な話で恐縮でございますが、通常は、定期的に複数の物件を売却に出す場合、鑑定官部門という部門でまとめて不動産の鑑定評価を依頼して、その後、当該部門が評価調書を作成する、同じ部門でやっているということでございますが、近畿財務局
そうしたことからすれば、当該部門を合理化するということにいささかの不安を感じるのは私だけではないはずです。埼玉県新座市で起きた火災によって都内で大規模停電が起きたことは記憶に新しいところです。送配電部門の合理化をいたずらにあおることによって、停電や事故を誘発するようなことになっては本末転倒です。
また、会社が特定の事業部門を自己信託し、みずから当該事業部門を運営しつつ、当該部門の収益力をもとに資金調達を図ることが可能になること。また、障害を抱える子や未成年の子のために親が特定の財産を自己信託し、自己の経済的な破綻などに備えておくことが可能になる。こうした理由から、その創設が各方面から望まれていた制度であると私は認識をしております。
また、借り手の利便性につきましても、行革推進法におきまして、新政策金融機関の組織設計に当たりまして国内金融の業務を行う部門と国際金融の業務を行う部門とを大別するとともに、当該部門ごとに専門的能力を有する職員の配置及び育成を可能とする、この旨を規定をいたしておるところでございます。
そして、当該部門ごとに専門的能力を有する職員の配置及び育成を可能とする旨を規定しているところでありますが、本法案は、政府がよるべき基本方針やとるべき措置を法定しているものでありまして、こうした規定を踏まえて、今後、政策や実情に精通した職員の育成、配置など、専門能力の維持強化や適切な窓口の配置等を図ることが必要であると、このように考えております。
その理由と、当該部門への就農を促進するための何か施策について、例えば農地の権利の移動の推進など、どのようなことを考えられておるのか、お尋ねいたします。
例えば、研究が出遅れた原因については、当該部門へのいわゆる予算投下額に日米間で非常に大きな差が存在した。それは、例えばヒトゲノムの解析でも六割対一割、こういう格差を生んだ主要因だと思います。データ的に一つ言わしていただきますと、例えばライフサイエンスの予算の日米比較をいたしますと、米国では国立衛生院、ここを中心に二兆円を投じているわけです。
しかしながら、この改革を実施する過程で、非効率な部門の淘汰が生じ、当該部門における失業や中小企業への悪影響など、社会の中に痛みを伴う事態が生じることも当然であります。こうした改革に伴う痛みをいかに和らげるか、不安を和らげるか、これが政治の責任であるとも思います。
裁判部門は独立してその職権を行使するものですから、裁判部門の情報は原則として当該部門内にとどめられるべきものであり、みだりに司法行政部門に開示することは、裁判の公正を確保する見地から許されないものと考えます。
裁判部門は独立してその職権を行使するものでありますから、裁判部門の情報は原則として当該部門内にとどめられるべきものであり、みだりに司法行政部門に開示することは裁判の公正を確保する見地から許されないものと考えます。
したがいまして、労働者の移動に伴う、企業の移動に伴う同意権の問題については、これは労働契約承継法の中で今明確になっております、当該部門から移動せずに残る人、それから別部門から移動するという指名を受けた人に対する不同意権が担保されている範囲にとどまっていますので、これにつきましては、むしろ承継法の方で明確にさせていかなければならない問題だ、こういうふうに考えています。
二 ＮＥＤＯのアルコール製造部門の株式会社化については、当該部門の株式会社としての経営の見通しを十分確認の上、発足させること。 三 中小のアルコール需要者にアルコールが安定的に供給されるよう配慮すること。 四 ＮＥＤＯのアルコール製造事業の株式会社への移行の際及び移行後、職員の雇用と処遇については、不利益となることがないように十分配慮すること。 右決議する。 以上でございます。
○政府委員（野寺康幸君） 御指摘の播磨鉄工事件は、昭和三十八年三月二十六日、大阪高裁で出た判決でございますが、会社の運輸部門を廃止いたしまして、当該部門に係ります事業が新しくできた会社に包括的に譲渡されたといったようなケースでございます。この場合、従業員の雇用関係が新しい会社に継続されたというふうに判決が出ております。
それはどういうことかと申し上げますと、例えば大企業の一関連部門であるあるいは大企業の子会社であるという場合に、もうそこの部門なり子会社が成り立っていかない、したがってつぶすと言われたときに、当該部門長なりあるいは子会社の従業員なりが自分たちでその事業をやりたいといった場合には、日本的な雇用慣行を考えると、つぶすよりはやる気のある部門長なり従業員の方にやっていただくということがいいことなのではないかということで
なお、各府省から当該部門を切り離して自律的、自発的な業務運営等を図る独立行政法人への移行分は、行政機関の定員の削減となるものであります。
次に、独立行政法人化と定員削減の問題についてでありますが、独立行政法人化は、行政組織から当該部門を切り離して、自律的、自発的な業務運営、企業会計的手法の導入等が図られるものであります。その趣旨に沿って、機構・定員の面でも一般の行政管理の対象とならないこととされております。
それらの問題、これは前の中央省庁改革基本法の中では、いささかあいまいながら「当面、財務省」、これは大蔵省の変わった後の財務省でありますが、「財務省に置き、日本銀行の役割を含め、当該部門の在り方について検討し結論を得る」という形で議論を今後詰めていきたい、こういう考えを示しているところなのでありますが、今回の皆様がなさった議論の中で、国際金融、為替管理の問題というのはどうとらえているのか、その点について
○衆議院議員（池田元久君） 委員御指摘のとおり、中央省庁改革基本法の第二十条三項には、「当該部門の在り方について検討し結論を得る」となっています。我々も今度のこの金融再生法案をつくるに当たって検討しないわけではなかったんですが、正直申し上げまして、そこまでなかなか行かなかった。
その結果、当該部門の就労者が減少する。いずれにしろ、雇用不安を増大させております。この円高不況対策がさらに不況を招く結果にもなっております。 この悪循環を断ち切るため、政府として思い切った円安政策の導入と、何か対策は考えられないものか。
それからもう一つは、これは先ほど問題が出てきましたから簡単で結構ですが、労働省の方から答えていただきたいのは、製造、使用を通じて最も化学物質の被害を浴びるのは当該部門の関係労働者であると思いますね。そういう労働者に対する安全対策をどうするか。 それからもう一つ時間がありませんからお聞きいたしますが、これは環境庁にお聞きします。